ゆとり教育

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カウンター壊れ気味

Revin †

　まずは客観的事実から。
　日本で採択され実施された教育理念のことで、その内容は、学習者が詰め込みによる焦燥感を感じないよう、自身の多様な能力を伸張させることを目指したものである。これは学習指導要領という、文部科学省が告示する教育課程の基準となる文書（法的拘束力も有する）に盛り込まれたため、あらゆる小学校、中学校、高等学校ほか、国立公立私立問わず適用されている。現在広くマスコミなどで喧伝されている「ゆとり第一世代」、すなわち、ゆとり教育を適用された最も古い世代とは、1987年4月以降生まれの者を指すようである（「平成生まれ」とする見解もあるようだが、後述する）。
　具体的に何が変わったのか、主たる所を挙げるならば、「学習内容、授業時数の削減（年度の推移につれて段階的に行なわれた）」「完全学校週5日制の実施」「小学校の第1学年・第2学年の理科、社会の廃止」「教科生活の新設」「総合的な学習の時間の新設」など。批判される際には特に「学習内容、授業時数の削減」が重視されている。
　次に、その施行による実際問題としての学力の変化について。
　2003年にIEA（国際教育到達度評価学会）が行った国際数学・理科教育動向調査（TIMSS2003）では、中学2年生の数学は前回のTIMSS1999年よりも9点、前々回のTIMSS1995よりも11点、いずれも有意に低くなっている。これは統計によるものなので「学力は低下した」と言ってよいが、一方、2003年に国立教育政策研究所が行った平成15年度小・中学校教育課程実施状況調査では、多くの学年、教科で前回調査と同一の問題については、正答率が有意に上昇した設問が、正答率が有意に下降した問題よりも多かった。これにより、よく言われる「ゆとり教育による学力の低下」は「ゆとり教育による学力の上昇」を主張するのとほぼ同等の証拠しか世に出ておらず、理性的に判断すれば、いずれの結論も推すことができない状況というわけだ。どこかで見たような構造である。→ゴミの分別
（以上、参考文献[1]）

　単純に考えれば、「学習内容、授業時数の削減」について、勉強に携わる時間が減っているのだから、学力、すなわちテストの結果が低下するのは自然なように思える。だが逆に、勉強するやつは空いた時間にも勉強するだろうし、しないやつは授業があっても大して何も身に着けず、結局大差ないという見当もまた自然だ。それらを裏付ける資料が十分にないのだから、結局はイメージ、嗜好の問題だということである。そのため、この議論は高度さからいとも簡単に堕落し、大衆に深く愛されてしまった。日本に住むほとんど全員が義務教育を受けており、誰にとっても無関係な題目ではないので、素性の知れない相手であっても議論のネタとして使えたり、特定の世代に対して「学力低下」などという悲しい推論が挙がっているので、それに該当する相手を無条件に貶すツールとして利用できたりすることも、この愛に拍車をかけている。何か巨大悪を設定して報道するマスコミもこの「学力低下」を槍玉に挙げて煽動的に報道しており、いつもの名言的なものとして順調に育て上げられた。よくインターネット上で罵倒語として用いられる「ゆとり」がここまで拡大化したのにはそうした背景がある。
　仮に「学力低下」が事実だとして、あるゆとり世代でない個人が、ゆとり世代の個人を、それだけで見下すことはできないのだ。ゆとり世代の東大生を三流私大卒が馬鹿にすることなどできようはずもなく、そいつはいかなる世代に放り込んでもどうしようもないのである。年齢、世代というような生まれ持った属性にレッテルを貼ることは反論を許さず、いわゆる部落差別、人種差別と全く同じ構造を持つが、彼らにそうした自覚はなく、悪質である（もっとも、差別とはあまねくそういうものだが）。それだけに強力なので、やはり好まれる。ゆとり世代の該当範囲を大胆に「平成生まれ」とすることがあるのもそのためで、「ゆとり教育」「平成生まれ」という二枚看板になることでより強固なレッテル貼り、異種性が実現し、攻撃しやすくなっているのである。「近頃の若い者は～」をより円滑にし、さらにこの場合は該当する者、しない者のボーダーラインが明確なため、利用できる年齢層は中年や老人でなくても皮肉、罵倒、攻撃が可能となり大盛況だ。→最近
　互いに反例が無視できないほど多くあるのだから、結論を急ぐ段階ではない。そう呟いた瞬間、熱く叫び合う大衆らが地団太を踏んでいた地面は、我々から見て即座に消え去るのであり、それでも空中戦を敢行する光景にはもはや笑ってやるしかない。